浅間社長のぼやきの小窓
9月30日(火)
朝日新聞が「不採算のツケを、高速道を使わない人にも回していいのだろうか。」と主張するのであれば、今までのツケを、天下り道路4公団役員から給料及び退職金、そのファミリー企業の不当利益及び天下り役員の過剰給与及び退職金、道路工事を受注した大手建設会社の談合やその下請け会社を利用しての不当利得、道路族に渡った政治献金等などから徴収し、借金返済にあて少しでも減らすのが筋であろう。
ともあれ、日本が国際競争力つけるには流通のコスト高を少しでも解消しなければなりません。地方の再生や観光立国を目指すなら、高速道の無料化は欠かせないと思う。

9月29日(月)
さらに、朝日新聞の社説には「新規建設や保守管理を国や地方自治体に任せて、効率的な運営ができるのか。不採算路線の建設に歯止めがかかるのか。」とある。これも地方を馬鹿にした話で、今や先進的な県知事が増え道路公団に任せるより、よっぽど効率よく公明正大に運営されると思う。また工事の発注などで地方の活性化に繋がる。道路四公団とそのファミリー企業や道路族議員に任せた結果の40兆円もの赤字で、その反省のもとに、国や地方自治体に任せるわけで、当然各地方自治体の腕の見せ所となり、競い合って効率化を図り、今までのような無責任に赤字が増えることにならないのは明白と思う。

9月26日(金)
昨日の朝日新聞の社説で、民主党の公団の借金返済に道路予算を削ってあてる構想に対して「道路予算の多くは自動車関連の税金から出ている。不採算のツケを、高速道を使わない人にも回していいのだろうか。」とある。このような考えは全くおかしいと思う。また、この考えは自動車が使わない道路建設に、この税金を使うなとのことになる。自動車が通ることにより、歩行者には階段を上下しなければならない極めて迷惑なことになる陸橋を作ったり、自動車の危険から守る歩道や歩行専用道を作ったりするのにこの税金使うなと同様である。なにはともあれ、高速道と一般道を区別しているからこの様な発想になる、同じ道路と考えるべきで、高速道を使わない人も、無料で便利になれば当然使うようになるし、仮に使わなくとも、経費の都合上一般道を利用している車も高速道に回るので、混雑も解消され充分恩恵をこうむることになるはずである。

9月25日(木)

ところで、気になる道路公団の実態は「道路関係四公団民営化推進委員会」の報告(抜粋)によれば以下通りです。
「甘い交通需要の見通しと建設費の増加等によって膨らんだ約40兆円(2001年度末)に及ぶ長期債務がある。日本道路公団OBが700社に2,500人、首都高速道路公団OBが300社に530人、阪神高速道路公団OBが150社に280人、本州四国連絡橋公団OBが90社に150人天下っていることが判明した。ほぼ全社が四公団と取引関係があり、公団OBの受け入れ人数と公団等からの業務受注に明白な相関関係がみられた。OB受け入れ先企業に優先的に業務を発注しており、業務の必要性というよりもOBの雇用の維持という目的から、これら企業が存在していると考えられる。ファミリー企業間では、相互に株式を持ち合っている実態が確認された。くわえてファミリー企業間での受注業務は複雑に入り組んでおり、この資本と業務が網の目のように絡みあう癒着構造の解消が早急に必要である。建設中の路線や建設予定路線の多くが採算性の点で極めて厳しいものばかりであることを考えると、それは言わばガラス細工のような既存債務の返済スキームに新たな負荷をかけるに等しく、そうした考え方は採るべきではない。
 したがって、今後の道路建設、とりわけ財源問題については、民営化の目的・意義を踏まえた上で、全く新しい仕組みを構築し、その下で当事者間の負担のルールを定めることが必要である。」この様なことは道路公団ばかりでなく、他の分野の公団も多かれ少なかれ同じではないかと私には思われてならない。

9月24日(水)
グローバル化の時代の波に対応できずにいる日本。
現在の倒産、リストラの波は日本での製造業がコスト高のために喘いでいるためと思う。なぜ日本はコストが高か、無駄な経費が多いのも一因と思う。民主党が最近政策として打ち出した、高速道路の無料化には大賛成である。流通の問題であるが、本来道路は無料の筈である、ここにコストが発生し国内生産が割高になってしまっている。これは原料の仕入れから加工して発送まで全ての商品に発生するコストである。これも国際競争力を削ぐ一因と思うし、また地方の活性化も阻んでいると思う。道路は国家事業であるから税金で作ることは当然と思う。道路四公団に任せたのが間違いである。各県に一定の予算を配分しその範囲内で知恵を絞って道路を作るようなシステムであれば余計な道路までは作ることは無かったと思う。いま民営化を叫ばれているが民営化は有料と云うことになり、本末転倒で各県や市が管理し無料化するのが筋と思う。

9月22日(月)

これからは中国の商品の安さやスケールの大きさに恐怖を感じるよりは、その市場の大きさに目向けて中国で出来ない良い商品を開発し、日本で生産し逆に売り込むことが出来れば夢は大きく広がると思います。きっとそうゆう時代は来ると思います。負けるな日本。

9月19日(金)
日本での生産がコスト高であるため、製造業の大企業の殆んどが中国に進出しました。それに伴い中小企業も生き残りを計り中国に進出しました。いまは中国の製造業が活気付き、日本に中国製の安い商品が輸出され、100円ショップ等の量販店で売られ日本の小売業や中小零細企業が成り立たなくなっています。この様な状況をふまえ、日本の中小零細企業が生き残る道はないかと考えている人は多いと思う。本サイトcity104で販売している「エジソンお玉」は中国で作れば原価が安くなり儲かるかもしれない。しかし開発者の小泉さんは敢えて原価が高く薄利であっても、日本の製造業を応援したい。つなぎ目なしのステンレス一体型で丈夫で長持ちし、手作り感覚を残し、日本の製品の良さを皆さんに再確認して欲しい。との願いが込められているそうです。本通販サイトcity104にこの様な商品が増えると良いのですが。

9月18日(木)
100円ショップは殆んど中国製でその安さに驚かされる。これでは日本の零細中小企業はまったく成り立たない。例えば、包丁が良い例で、如何見ても100円で出来ると思われない。この様な中国の量産品を日本に輸出すれば、あっという間に日本の市場は制覇される。なんと北海道では中国から輸入の包丁が塵くずとして大量に不法投棄されていたそうです。もう100円でも必要の無いものは売れない。安ければ売れるとは限らない。しかし、中国から見れば、日本の購買人口などちっぽけなもので、ちょっと輸出だけで捨てるほど余る、安さばかりでなく、中国のスケールの大きさに恐怖を感じます。

9月17日(水)
講演会(100円ショップは本当に安い?)
話がかわって講演会に出すお茶の紙コップの購入時に気付いた事です。いつも100円ショップで購入するのですが、これが十個入りで100円のところと、三十個入りで100円のところが有るのに気が付きました。これで100円ショップが必ずしも安いとは限らないこと知りました。三十個で100円のものを、十個100円に小分けすれば3倍の利益が出せる。店によっては買いやすいように小分けしているだけで安いとは限らない物が有るのではないか。お米等のように小分けできるものは、よほど気を付けて買った方が良いと思った。

9月16日(火)

講演会(日本人の自殺)
イスラム教はユダヤ教、キリスト教とお互い兄弟の宗教と聞いている、それが何故イスラム教のみが自爆テロを行うほど仲たがいするのかの質問に、カラム・ハリール氏は、イスラム教はユダヤ教やキリスト教に差別され、虐げられて来た永い歴史がある。イスラエルに土地を奪われたパレスチナが良い例である。そして、テロに関して云えば、イスラエル軍がパレスチナ人を射殺しても、なぜユダヤのテロと云わないのか。アメリカがアフガンやイラクを爆撃してもなぜキリスト教(ブッシュ大統領が唱える神)のテロとは言わないのか。このことで世界のマスコミも含めてイスラムを差別しているとのことである。(重装備の軍隊が一般市民を巻き添えにしてもテロでなく、重装備を持てずこれに対抗し自爆による聖戦で一般市民を巻き添えにしたら何故テロなのか?これには私も同感で、両方ともテロであると云うしかない思う。)
どうやら、イスラムは世界から孤立状態にあり、虐げられている環境に置かれている。この閉塞感を打ち破るビンラディンの反撃は理解できると云う事らしい。イスラムで指導的立場にある人の発言だけに、いかに根の深いものであるかが思い知らされた。
(イスラム教について知りたい方は、本ホームページcity104にある久山先生のコラム欄「中東・北アフリカ地域の宗教と文化」(1~15回連載)を是非読んでみて下さい。因みに久山先生は大の阪神フアンです。阪神優勝おめでとう御座います。)

9月12日(金)
講演会(日本人の自殺)
敬虔なイスラムの信者でお祈りを欠かさない、わが友人カサーブ博士からの質問として、ビンラディンのテロ行為をどのように思うかを日本の皆さまに話して欲しい。(カッサーブ博士はイスラムの考え方に反しているとの答を期待していたようだが、それに反して、)「ビンラディンの考え方は理解できるし支持出来る」との事で、これにはカッサーブ博士は驚いた。なんで軍人ではなく罪のない一般の人たちの命を奪っているのに支持できるのか、テロでは無いのか、と怒りを露にしました。そのような考えだからイスラムの評判が悪くなる。自殺だって、フセインのように自分の行いで自国民の何万人が死のうと何の責任も持たず、隠れて逃げ回る。単に臆病で責任感が無いから自殺しないだけのことだ。(私も同感で、カッサーブ博士も在日が永いので日本人的考え方になってしまったのか?)兎に角、カッサーブ博士にとってテロは他人事ではない。9.11のテロが結果的にはイラク国民を戦争に巻き込んだのである。更に、今は自国がテロに掻き回され、平和になれるかどうかの瀬戸際にあり真剣でなのです。

9月11日(木)
講演会(日本人の自殺)
そこで、出席者からの反論としては、神風特攻隊は天皇が神で有ると思い死んで逝った青年はほとんどいない、「お母さん」と叫んで死んで逝ったのが現実である。死ぬのが解っていても逃げられない状況にあり、また、戦争に負ければ家族全員が殺される、家族を思い日本人の命を少しでも延ばそうと、止む終えず飛び発つたものである。武士の切腹もごく限られた立場の極小数の人のみで一般人には無縁のものである。また三島由紀夫の自衛隊に斬りつけ傷つけた後の自殺に「かっこいい」と思う日本人はほとんど居ない。また、現在の3万人の自殺者の殆んどが男性で経済的事情によるものである。特に最近は女性が強く一家を背負っていく男性に精神的圧力と負担が懸かり過ぎているためである。等の意見が有りました。

9月10日(水)

講演会(日本人の自殺)
講演後の質問で当然、自爆テロの考え方に集中した。カラム・ハリール氏はイスラムの考え方としてイスラムを守るための自爆は聖戦(ジハード)として死後は天国に行きその家族は幸せな生活を送ることが出来る。日本だって第二次世界大戦で神風特攻隊が天皇(神)のために自ら命を落とし天皇陛下バンザイと言って死んで逝ったのと同じである。決してテロ行為でも自殺でもない聖戦である、との解説であった。

9月9日(火)
講演会(日本人の自殺)
カラム・ハリール氏の話によれば日本文学には自殺に関することは豊富にあるが、イスラム文学には全く無く、文学による比較は出来ないとの結論だそうです。文学者、三島由紀夫の自殺を上げ日本は自殺を美化しているのではないか。また日本文化の根底にある武士道で「切腹」「腹切り」として、最も「男らしい」、「かっこいい」と思うところが有るのではないか。それで日本では年3万人もの自殺があるのではないか。またそれと心のよりどころとなる宗教が無いからではないか。イスラムの人たちは一日に何回もお祈りし、常に神との対話を行っている。そこで悩みも解消され自殺は考えられない。また、もし家族に自殺者が出るとその家族と親族に影響がおよぶ、いわば村八分の状況におかれるそうです。

9月8日(月)
講演会(日本人の自殺)
我々はイラクの友人達とカリタス女子短期大学久山学長を中心に「イラクの子供たちを救う会」と云うNGO活動を進めて来ました。一応の目的を果たし解散し、その後「日本・中東アフリカ文化経済交流会」を新たにスタートさせ約月1回のペースでの講演を目標に進め、今回で15回目の講演会となります。今回は「日本人の自殺」-イスラームとの比較-という議題でカラム・ハリール氏(カイロ大文学部日本学科准教授)の講演で久山先生の教え子でした。彼の流暢な日本語での講演で非常に興味深いものでした。イスラームには自殺という概念はない、イスラーム教では自殺者は葬儀をしてはならないそうです。自殺者はいつまでも死ぬことない、即ち、死ぬ時の恐ろしい状況が何時までも続き死にきれないそうです。イスラームの世界でほとんど無い自殺が、日本では何と年3万人もの自殺があると聞いて信じられないそうです。

9月5日(金)
それでは独裁国家を戦争せずに、解放するにはどうすれば良いか。いわば自国民を質に獲った暴力団(ヤクザ)と見做して対応すべきと思う。今は日本も暴力団対策を進めて効果を上げていると同様に考えれば良いと思う。先ず国連がテロ国家と認定し、全ての国際協調で資金源を断つ(厳しく石油だって買わない)。次に武器弾薬を与えない(この国に武器を売る国も買う国もテロ国家と見做し同様に経済制裁を加える)。特にテロ国家の陸続きの周辺国と協力し、人の入出国を管理し、テロ集団の出入りと特に麻薬等の輸出入を監視をする。船も常に監視し食料品、医薬品以外の物資の輸出入を禁止する。出来れば一切の経済的交流の接触を絶つ(車だって売らない)。(例えば、暴力団対策で云えば、警察が身の危険を感じながらも必死に取り締まりをしているにも関わらず。そのような暴力団の不当利益から、秘書給与の援助を受けていた。なんてとんでもない国会議員が許されることのないように毅然と対応すべきである。)
この様な政策は必ずその国の弱者にしわ寄せが来る,そこで重要なことは周辺国は難民をどんどん受け入れる。この難民受入の国を世界で資金支援し快適な生活を保証する(戦争にかかる経費を思えば安いもの)。さらに難民の教育水準を上げ民主主義と平和のよさを知って貰う。そして、国内に留まる弱者のためには食料と(現地語で解るようにした)医薬品、そして民主主義の良さ等を書いた書物や新聞を飛行機から直接国民の手に渡るようどんどん投下し、民主化運動が興る下地作りを援護する。ただ従来ように中途半端な援助は、食料や医薬品ですら弱者に渡らず独裁政府に渡れば、武器購入の資金に換わってしまう。中途半端な経済制裁は密輸などで得た金や武器で、さらに独裁者は力をつけることになり、国民が苦しむだけで逆効果である。国際協調で徹底的に行わなければならない。このように考えますが無理があるでしょうか。

9月4日(木)
過去のイラクのように独裁恐怖政治であればあるほど自国民のクーデターによる民主化は不可能であり、その国民にとっては悲惨である。経済制裁はその国の子供達等、特に弱者を苦しめるだけである。イラクは今まで、石油資金で丸々太ったテロ集団に国を乗っ取られた状態にあった。それをアメリカの一方的な戦争により排除したのである。あの時点で、イラクに関しては他の方法での政府の転覆は不可能な気もします。戦争に反対したフランスやロシアもイラクとの既得権を手放したくない利権がらみの反対で、これに頼ってしまったのがフセインの戦略ミスと思われる。もし国連一致の圧力で有ったなら、フセインもここまで抵抗できず全面査察を認めざるを得なかったとも思う。そうすれば、戦争せずに済んだかもしれない。しかし、それでは石油資金を豊富に持ったテロ支援国家が永遠に続き、イラク国民にとっても世界にとっても不幸な事でもある。この戦争でイラクが民主化され平和になれば不幸中の幸いと云えるが、現状は厳しい。アメリカの見通しが甘いのか、戦略なのか良く解りません。そろそろ抜本的な治安のための手を打って欲しい。それには思い切って大量のイラク人による治安部隊を編成し、任せるのが一番良いと思う。

9月3日(水)
友人の国であっても、イラクに自衛隊を派遣することに関しては、私は絶対反対です。何故なら平和憲法で戦争はしないとしながら、アメリカの戦争に荷担して戦争することになり、憲法違反になるからです。日本が仮に銃撃戦に巻き込まれ、戦争の既成事実を作ってしまっては取り返しつかない。確かに今はイラクに関してはテロとの戦いに移行しているが、世界の秩序は国連に委ねなければならない。これは自由党小沢党首の以前からの主張でもあるが、「あくまでも自衛隊は国連の要請に基づいたときのみ国連に派遣し、国連軍の指揮下に入り行動すべき」と私も同様に思う。世界の警察(アメリカではない)の役割を持つ国連にたいしては最大限協力し、平和に貢献する任務がたとえ軍事的で有ろうとも人材を派遣すべきと思う。小泉総理は自衛隊は軍隊だと発言しているが、自衛隊は飽くまでも自衛のためのもので、武器をもった警察が軍隊でないように、自衛隊は軍隊ではありません。また軍隊にしてはいけません。早く国連もイラクの復興に主導権を握って欲しい。その事によって、自衛隊も誇りを持って国連による治安と復興に協力出来るのであるから。

9月2日(火)

友人の国イラクは混乱を極めて痛ましい状況にある。もともとフセインのバース党は自国民を虐殺し恐怖政治を行ったテロ軍団である。今回はイラクとの戦いでなく飽くまでもテロ軍団との戦いであることは、バグダードでの自国民を盾にして闘ったことから解ることである。
テロ国家でないのなら、本来ならバグダードは危険であるから子供老人を地方に疎開させる処置をとるはずである。反対にバグダードに強制的に留め国民を盾に闘う戦法をとっている。これはアメリカのピンポイント爆弾にて最小限とどめたかに思えた。しかし戦後も自国民の苦しめる破壊活動ばかり行っている。イスラム教徒達にジハードと聖戦を叫びながらイスラム教の敬虔なモスクまでも爆破するテロ行為は、宗教を利用したテロ軍団であることを如実に物語っている。治安に責任のあるアメリカは何としてもここは踏ん張り撤退するようなことの無いようにして欲しい。

9月1日(月)
先日書き忘れました。日本政府は平成天皇の日頃の活動で解るように天皇の強い御意志により、自衛以外の戦争は絶対出来ないと世界に示し、平成天皇にノーベル平和賞が受賞されるよう働きかけるべきであると思うが如何でしょうか。もしノーベル賞が受賞されたら日本国民は全て平和的に解決する国で、他国の脅威にもならず、永遠に平和に暮らせるような気がします。

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