浅間社長のぼやきの小窓
7月31日(木)
自衛隊の派遣に反対し、アメリカばかりに危険を押し付けるのは、虫が良すぎるとの意見もあると思う。しかし、今回の戦争はアメリカが興したものであり、アメリカにはそれなりの責任がある。フセイン政権はもともとイラン・イラク戦争でアメリカの支援を得て権力を巨大化し、結果的にアメリカが独裁恐怖政治に荷担した経緯がある。大量破壊兵器が見つからない今アメリカは責任を持って治安を守り、強力に民主化を進める義務がある筈だ。そうしなければ何のための戦争であったか解らないものとなる。国連の要請も無い自衛隊の派遣は止め、日本は飽くまでも戦後復興の援助に限るべきと思う。

7月30日(水)

それでは私は友人の国イラクに自衛隊を派遣することに賛成かと言うと、とんでもない大反対である。日本には戦争をしてはいけない平和憲法がある。いままで日本は金だけで血を流さないと非難されていると勘違いしていると私は思う。確かにアメリカはそう思っているかもしれない。しかし、世界はそう見ていないと思う。自衛隊は戦争で人を一人も殺していない、日本人の誰しもが思っている、福田元総理の「人命は地球より重い」を世界に発信すべきである。そしてこれを誇りにすべきで、戦争がいかに馬鹿げたことであるかを主張しよう。たとえアメリカの要望であっても、憲法上自衛以外の戦争に参加出来ないと断固主張すべきである。もともとアメリカが望んで出来た平和憲法でもあり、アメリカも認めざるを得ない筈である。出来ることならイラクの憲法も日本と同様の平和憲法にして欲しいとすら思う。イラクは未だ戦争状態と言っていいと思うし、国連の要請がある訳でもない。もし自衛隊が米軍に荷担してイラク人を殺害して(または日本人が攻撃受け殺されて)海外での戦争の既定事実を作ろうとしているなら不幸なことである。世界第二の軍事力を持つ日本は簡単に平和憲法を捨ててはいけない。逆に世界各国の憲法に戦争放棄の一文を入れるよう押し進めるのが日本の役割とすべきである。

7月29日(火)
戦争反対の平和主義は大変大事なことは言うまでもない。また、戦争反対の行動を興す人達は最も自由を愛する人達と思う。仮に日本で日本国民の自由を奪うような法律をつくろうとすれば、率先し命を張ってでも阻止する人達と思う。このように自由を何より愛する人達が関わる(または関わろうとしている)イラクに対するボランテア団体の中に、過去のイラクの自由の無い恐怖政治を棚上げし、アメリカへの非難を主体においた活動をしている複数の団体があるのは残念に思う。過去のフセイン政権との関わりで戦争反対と活動してきた人達、または戦争反対でフセイン政権を支える結果となった人達、簡単に主張を変えることが出来ないのかもしれない。今までは報道陣を含めてイラク国民の本音が聞けなかった、いまは違う過去のイラクのフセインよりの人脈を捨て、一般国民の本音を聞きイラク国民のため何をなすべきか考える時と思う。今、アメリカを非難するのは簡単であるが、もしアメリカがこの非難を受け入れ、膨大な予算もかかることでもあり、軍を撤退するようなことになれば、イラクの国民にとって最大の悲劇となる。これだけはやめて欲しい。

7月28日(月)

私は友人カッサーブ博士の母国イラクの状況が何と言っても気にかかります。アメリカが起した戦争に対し人間の盾になって反対した勇気ある人達がいます。しかし、それに対峙しカッサーブ博士は、テレビでフセインの独裁政治の恐ろしさを訴えてきました。これもイラク人として母国に帰れなくなるかもしれない勇気ある発言です。悲しいことにイラクは独裁政治のもとで大変な人命の犠牲の上に維持されてきました。誰しも戦争には反対である、しかし独裁恐怖政治を断ち切るには止むおえない戦争で、不幸中の幸いと思うしかないと私は思う。

7月25日(金)
辻本前衆院議員の逮捕に想う。(3)
辻本さんの事件の真実が報道されるに連れ土井さんの責任問題に発展している。選挙前の大事な時期である。これで社民党が無くなるような事になるとすれば残念に思う一人である。もともと、政策の全く違う自民党と組んでまで、首相になり歴史に名を残した村山さんは満足かもしれないが。当時、衆議院議長に祭り上げられ、何も出来なかった土井さんは気の毒であり、過去の努力も水の泡となった。その後の凋落は目に余るものがある。しかし、翻って勘ぐれば、今回の事件は日本が二代政党制に移行するための、環境造りかも知れない。警視庁が社民党を解散させ、既に自由党を吸収することになった民主党への合流を促す深遠な国を想っての陰謀かも知れない。当初は私は選挙がらみの自民党の謀略?と思ったのですが、おっとどっこい、そうは問屋が卸さないと言う事か。ここは菅さん二代政党制にする最大のチャンス「がむしゃらに」社会党議員を吸収してはどうでしょう。左右バランスのとれた(?)強力な政党になると思う。

7月24日(木)
辻本前衆院議員の逮捕に想う。(2)
この事件は元々税金で賄う政策秘書の給与が極端に高いことから発生したと言える。今回の事件を国税の搾取といわれている。もしそうならば、仮に能力及び実績以上に高い給与を支払われている政策秘書は、同様に国税を搾取している事になると思う。
ここまできたら、極端な話であるが、警視庁は政策秘書抱えている全議員を調査し、政策秘書がどれほどの政策立案に協力し、支給された国税に見合った貢献をしているかを検証し、もし国税に見合った貢献をしていない政策秘書を抱えた議員は国税を搾取したとして、逮捕すべきである。
このような矛盾を無くするには、政策秘書制度をなくし、各議員事務所に秘書給与として包括的支給し、議員の政策立案結果を量と質で第三者が検証し、支給額を決定し再精算するようにしてはどうか。こうすれば議員自身も常に政策立案を真剣に心がけ、良い政策が打ち出されるだろう。

7月23日(水)
辻本前衆院議員の逮捕に想う。(1)
政治不信がさらに深刻になる残念な事件である。辻本さんは初当選後、ベテラン指南役の政策秘書の都合の良い、人助け話に乗ってしまったのが間違いだった。人間誰でも自分に都合の良い話には乗ってしまう弱さがある。この場合も本来秘書給与の全額渡さなければならない本人から、これだけで良いと言われればお言葉に甘えて、そうさせて頂きます。その代わり出来る限り仕事での面倒をお掛けいたしません。その分他の秘書に頑張って貰い、そのための給与等に使わせてもらいます。お互い助かる、これで事務所は安泰で万々歳だ。これは結果的に名義貸しになり、5万円が相場で他の議員も結構行われていたらしい。平成10年にはこれはまずいと気付き止めたが、辻本さんが「正義の味方として頭角」を現してきた約4年後にあばかれ、どたばたの末、議員を辞職、全額利子を付けて返却。それでも犯した罪は許せないと云う事である。「国民の味方」然としたパフォーマンスの陰で「国民が被害者」になるような犯罪は看過できないそうだ。辻本さんの不正をあばいた全ての行動が単なるパフォーマンスになってしまい、残念でなにか釈然としません。

7月22日(火)
先月、カッサーブ博士の友人のイラン人博士が久しぶりに日本へ来て、弊社を訪ねて来られた時の話です。イラン国内の新聞などによると、日本は景気が悪く、リストラによる失業者が多く、自殺も多く、治安が悪く、ホームレスを少年が殴り殺しているとかのニュースが流れていて、非常に心配していたそうです。ところが日本に来て見たら、なんの事は無い、「こんなに活気が溢れて何処が不景気なの、皆さん楽しそうに生活をエンジョイしているじゃないですか。どこが治安が悪いの、こんなに自由に平和に暮らしているじゃないですか。」と外国人からみた日本の素晴らしさを教えていただきました。皆さん!日本ほど良い国は滅多に無いとのことです。ここは素直に喜びましょう。

7月18日(金)
それではどんな鯛焼きを考えているのでしょう。それはカッサーブ博士が長年胸に秘めた素材で、企業秘密で未だ公表できないそうです。管理人の飯山氏と一緒に試作品を作り試食を繰り返して美味しいものにすると張り切っています。皆さんも小田原の8月の日曜日の歩行者天国に行って食べてみてください。それはそれは美味しい(?)中東風鯛焼きが屋台で販売されて居ります。当日は私も小田原に行って食べてみようと思っています。楽しみですね。

7月17日(木)
city104の管理人の飯山氏はとにかく実行と決断が早い、今や、カッサーブ博士の「鯛焼き屋台」企画をどんどん進めて、8月3日か8月10日には小田原の歩行者天国で出店することを正式に決めたらしい。話を始めて4日しか過ぎていない。この間に小田原の商店会から全面的に協力が得られよう交渉も成立したとのこと。更に、これだけでは終わらない企画を交渉中とのこと。とにかく、結構忙しい身に在りながら、(好きな企画?の)実行力には、ただただ驚かされます。

7月16日(水)
いよいよイラクに暫定政府となる「統治評議会」が代表25人で13日に発足しました。これから、治安回復、暫定閣僚の任命、憲法制定、総選挙の実施と進められるそうです。報道や新聞は懐疑的に見ている様だが、ここはともあれ一歩前進と評価すべきで、おめでたい事である。女性が3人、小数派のキリスト教や共産党も含められた、結構バランスを考えていると思う。
どんな政権でもフセイン政権より良いことは間違いない。イラク国民ばかりでなく世界が、待ちに待ったイラク人による民主主義国家のスタートです。文明発祥の地、イラクが平和になれば世界が平和になること間違いないと思う。

7月15日(火)
早速、city104の管理人の飯山氏はこの「鯛焼き屋台」企画に乗ったようです。二人でやたらに盛り上がっていました。どうやら小田原の歩行者天国に出店する計画らしい。カッサーブ博士は「鯛焼き」に何やら秘策が有るようで、お祭り好き(?)の管理人も、「それで行こう!」と二人で意気投合していました。二人の会話が聞こえてきました。「蛸焼きもいいんじゃないか」と管理人。「イラクには蛸がいない」とカッサーブ博士。「それじゃー、サソリかラクダの尻尾にしたら」と管理人。カッサーブ博士「ん・・・」。なにやら恐ろしい話になっているようです。

7月14日(月)
どうやらカッサーブ博士は「イラクで鯛焼き屋」をまじめに考えているらしい。早速、本サイトcity104の管理人の飯山氏(顔が広い)に相談していました。どこか日本の夏祭りに「鯛焼きの屋台」を出して、実際に販売の実演をしてみたいとのこと。よっぽど、母国イラクの子供達(大人も)に本物の鯛焼きを食べさせてあげたいらしい。さてこの企画どうなることやら。

7月11日(金)
先日紹介した、弊社のイラク人、カッサーブ博士がサッカー選手(3人)を送ってヨルダンから帰ってきました。イラクはご存知の様になかなか治安が安定しません。それでもイラクで鯛焼き屋をやったらどうか、100円ショップが良いんじゃないか、カラオケ屋を広めたらどうか、と彼の夢はどんどん広がります。

7月10日(木)
ここのところ堅い話で申し訳有りませんでした。不満はちょっと書き出すと切りが無く、怒りが止まりません。皆さんも同じ想いと思います。今や、自己主張をインターネットを通してでき、世直しのツールとして大いに活用される時代がきたと思います。皆さんもインターネットを通して、どんどん世の不正を告発し、世の中を変えて行きましょう。

7月9日(水)
現在、大きな問題として連帯保証制度が有ります。大企業には要求しないが、中小零細企業の経営者や個人で借りる場合に、あたり前に要求されます。なんと国の機関(国民生活金融公庫等)でさえ連帯保証人を要求してきます。商工ローンは最初は連帯保証人は必要ないと云いながらも高金利で取引を続ける内、貸付金を増やし、連帯保証人を付けざるを得なくさせます。借主からは高金利で稼ぎまくり、借主が払いきれなくなった頃、元本は連帯保証人からとる、これが商工ローンの定石です。借りる会社の経営に参加している人に求めるならまだしも、全く経営に関係の無い第3者(親戚、友人等)の連帯保証人を求めてきます。それも根保証という貸し手に一方的に都合のよいやり方で保証させられます。義理人情に訴えられて連帯保証人にさせられ、自分が借りた分けでも無いのに、一括返済を求められ平穏な家庭も財産を一瞬にして失い、家族崩壊に陥ってしまいます。そして借主は連帯保証人には迷惑を掛けられないと無理をして益々深みにはまり、保険金で返済をと最悪の自殺に追い込まれる人がいます。その数3万人以上と云われています。とにかく連帯保証制度は人間関係を破壊する制度であり、日本とアジアの一部の国でしか行われていないとのことである。早急に禁止すべきである。日本は貸金業天国の国で良いのか。

7月8日(火)
最初からくどくどと申し上げているのは、悪徳金融会社に負けてはいけない。周りに迷惑をかけると思い、死ぬことはないと云いたい為である。もしこのような被害にあったら、兎に角、暴利で貸した会社が悪いと主張し、弁護士(または司法書士)にお願いすることである。ところが、この弁護士もまた問題である。お金で困って相談しているにも関わらず、何か頼むごとにお金を請求する貪欲な悪徳弁護士に気をつけなければならない。また金融に弱い弁護士だと業者の言いなりになってしまう。クレサラ被害救済の活動をしている団体(インターネットで検索出来る)に相談するのが一番良いとおもいます。今回の法改正で罰則強化を盛り込んだとしているが、当たり前のことだけで、肝心の不当金利は変らない。利息制限を越える金利は全て不当とはっきりすれば、身近な警察官も民亊不介入と放置することはなく、われわれの強い味方になってくれると思う。どんな苦痛も時が解決します、死ぬことはありません。

7月7日(月)
大手の消費者金融業者はテレビ広告等で知名度があり、ついつい信用して借りてしまう。一度借りると、簡単にお金が手に入るので、高金利のことも考えず、また借りてしまう。問題は高金利であるため返済しないでいると、どんどん増える。そしてこの借金を返すため更に借りて、最後は返済不可能になるまで借りてしまう(この頃はこの金融業者は既に高金利の貸付けで元は取っている)。返済不可能となると、元は取っているので、元本だけでも返してくださいとなる(元本だけなら、なんとなく得した気がして応じることになる)。ここからが、次の悪徳金融会社の出番で多重債務のリストが出回りこの弱みに付け込み、更に高金利で貸し付け、取れるだけ取る。家族も含めて骨までしゃぶられ、自己破産(これが一番楽になれるので、家族に迷惑をかける前にした方が良い)。元はといえば、このように最初に安易に借りるきっかけを作る、テレビでお馴染みの消費者金融業者が一番悪いということが、私の結論である。経済的にゆとりの無い人に貸し出す金利が利息制限法の15%以下(7〜8%)でないと、このような結果になるのは当然である。

7月4日(金)

ともあれ、今回の法改正は、みなし弁済(年率30%)さらには、日掛金融業者の年利109.5%という恐ろしい金利も改正されず認めている。われわれ中小零細企業は銀行に相手にされず、やむなく高金利の商工ローン「みなし弁済」年率30%で借りてしまう。ほとんど立ち行かなくなり自転車操業に陥る。連帯保証で身内に迷惑をかけることになる。ましてや年利109.5%なんて論外である。政治家は野党も含めて本当に国民のこと考えているのだろうか。みなし弁済がなぜ利息制限こえたものでも認めらるのか。本来の理由は、充分儲かっていてゆとりある会社が、ほんの1時期の資金繰りのため、借り受けて大変助けられた。借りた会社は充分ゆとりもあり、お陰で利益も出たので、返済にあたり利息制限法の15%以上の利息を、お礼として支払いたい、このようなお礼としての利息は30%まで認めますよということである。このように助けられたことに感謝して、債務者が30%の高利を利息と認識して、返済時に、それも任意に支払った場合に認められるものである。これを悪用して、ゆとりの無い会社に、過剰貸付を禁止しているにも関わらず、どんどん貸し付け儲けれるだけ儲ける。このような取引に、みなし弁済を主張している。ましてや利息に何も関与していない連帯保証人に対してまで主張する商工ローン会社は恥知らずで悪質である。ましてやこれを認めるような裁判官は無知もはなはだしい。

7月3日(木)

さて、それでは私の案は「健全な経済活動を行うための利率は利息制限法の15%が限度であり、これ以上の金利の貸付は、如何なる理由が有っても全て不当(罰則金利も不当)とし、この事実が判明したら、即、刑事罰を5年以下の懲役もしくは3000万以下の罰金を嫁す」とする。
こうする事によって、業者の登録制は必要なくし利息制限法の15%利率内であれば、誰でも自由に貸し借りが出来るようにし、借りる方も安心して借り入れができ、健全な経営ができ、貸す方にとっても倒産のリスクが減り、借金地獄による自殺はなくなる。さらに登録制がなくなるので、規制緩和にもなり、行政も無駄な登録手続きの必要がなくなり、人員の削減にもなる。
兎に角、利息制限法を超して貸し出して儲けている金融業者を一掃すべきである。

7月2日(水)

ヤミ金融規制の法改正案は、利息制限法を超える金利を認める恐ろしいものとになっていると思う。
年30%以上もの金利を払って中小零細企業が成り立つはずが無い。消費税だって払わなければならない。このデフレに企業の利益は数%の薄利を余儀なくされている。個人だって同様に大変だ。
ましてや年利109.5%を超える(恐ろしい利率)を超える契約は利息部分のみ契約無効とのこと、
当然元本も含めて返済義務は無くすべきであるが、そうすると、「返済するつもりが無いのに借りるという倫理の喪失も起こりかねない」とのことで見送ったそうである。これはおかしな話で貸し手が違法に貸す方が倫理の喪失になるのであって、そうさせないための規制の筈である。野党もこれに賛成とのことである。如何してこうなるのだろう。これでは世も末だ。

7月1日(火)
在日イラク人のカッサーブ(15年来の弊社スタッフ、工学博士)は、フジテレビの依頼で1994年日本がW杯予選「ドーハーの悲劇」で敗退した当時のイラク選手3人をヨルダンまで向かいに行き、先週の日曜日、3人とラモス選手との交流を描いたフジテレビの27時間テレビ番組に通訳として出演しました。今は3人を送ってヨルダンに滞在中です。彼がようやく祖国イラクと日本との交流に貢献するため、張り切って活動しているのは、何より嬉しいことです。イラクの民主化が進むことを切に望みます。

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