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浅間社長のぼやきダイアリー

8月30日(火)
いよいよ本日総選挙が公示され、自民と民主が激突する。本来なら法案が通らなければ、首相として責任を問われるところと思う。それを逆手にとり国民に賛否を問うとのことで解散総選挙にいたった。それが不思議なことに潔いと喝采を浴び、さらには刺客の話題で盛り上がり、今のところ自民党が圧勝する状況にある。しかし、いよいよ選挙戦に入り国民が冷静に政策で判断したとき、どのような結果になるのかがとても興味ぶかい。今回ほど話題豊富な選挙はなく、皆さんも結果がどうなるのかに興味深々で棄権なんてとんでもないことでしょう。

8月29日
(月)
ところで民主党の郵政に対する考え方に賛成かというと残念ながら賛成ではありません。民主党の主張は公社化のあと、金融と簡保は民営化、または廃止を主張している。そして郵便事業はだけを残すとのことである。これでは郵便事業を維持するため税金で補充しなければならないことは明白である。また過疎地には金融機関や保険会社が無くなり、更には年金を受取るのすら都心まで出かけることになる。やはり郵政は民営化にはせず公社化のまま縮小均衡を図るべきで、国民金融金庫などの政府系金融機関に融資するのではなく中小企業や商店、そして個人に直接融資業務を行うことや地方債に投資することで収益を上げるようにすべきで、その収益で郵便配達業務も継続でき人員の削減が少しでも防げると思います。

8月26日(金)

私は約40年ぶりに幼少のころ過した故郷に行き、その過疎化には驚かされました。郵政民営化の主張に郵便事業はインターネット普及で既にじり貧であると主張する。しかし、インターネットで済む程度の郵便を問題にしているのではない。現金書留、内容証明等の他に行政からの重要郵便物の配達がこのような過疎地のさらに山奥まで民営化して安心して届けられるか疑問である。民営化して採算の合わない過疎地は切り捨てられることは間違いない。仮に残っても当然雇用関係の不安定なパートやアルバイトによる配達で賄うことになり、重要書類の紛失、情報モレなど、配送に不安が生ずる。そんな過疎地に住むのが悪いというのが小泉政権の政策である。しかし、国家は国内のどこに住もうが、郵便物をきちっと届ける程度の最小限のサービスは保持する国際的義務があるのではと思えてならない。

8月25日(木)

ところで、竹中経済財政・郵政民営化担当相の懐刀と言われる方の経営する振興銀行から零細中小企業に融資するとの話があると、最近よく耳にします。金融特殊法人の廃止、郵政民営化を見越して民間銀行が相手にしないであろう中小零細企業への融資を、今から進めているような気がする。当然、都市銀行が融資しない状況での融資であるから金利は高いそうで、中小企業の窮状に便乗して荒稼ぎを狙っているのではと心配する。これは私の単なる想像だが、杞憂でなければよいのですが。私は、やはり郵政は民営化せず、郵貯資金を流用して中小企業融資等する特殊法人は無くして、郵便局が直接融資するようにすれば、その仕事で利益も出るし、その分人員が必要で人員削減も少なくて済む、また金利も安くおさえられると思う。そうすれば大企業は民間銀行にまかせて、郵便局は民間銀行が相手にしない個人や中小零細企業を優先して融資し経済の底辺に寄与できると思う。まさかこれを民業圧迫と主張する人はいないと思う。最近、彼の有名な外資の餌食となった長銀が新生銀行となり、その新生銀行グループのシンキがノーローンビジネス商品として1万円〜300万円をなんと年利息21.00%〜27.50%の高利で中小零細企業に融資しているとのことである。中小零細企業が支払える金利は6〜7%が限度で、推して知るべしである。

8月24日(水)
ほとんどの新聞は郵政民営化に賛成で、世論調査も賛成を大幅に上回っている。しかし現状を考えると、今は東証1部企業だけで82兆円も資金がだぶついて、その投資先に悩んでいるそうです。銀行も優良融資先を探すのに血眼です。そこで銀行は消費者金融という高利子の融資会社に融資している。これには多くの国民が泣かされている。このような状況で郵貯と簡保の資金を民間に開放すれば、どうなるのでしょうか、民業圧迫になることは間違いない。また資金を遊ばせるわけに行かず危険な外資に食い物にされかねない。それを思うと特に郵貯と簡保の縮小均衡しか解決策ない。ところが民営化で生き残りを賭けるため郵政公社の生田総裁は企業買収などで拡大路線をとっている。このように民営化すれば生き残りを賭け肥大化する結果になる。それがまた不思議なことに国民の支持を得ているが、この際の肥大化は民業圧迫になりとんでもないことと思う。もともと郵政に資金が流れた大きな要因は政府の金融政策の結果でそれを正して行けば良い事である。

8月22日(月)

郵政公社は民主党の主張通り、圧迫しない程度に縮小均衡で維持すべきと私は思っています。そして資金を特殊法人などに融資するのをやめ、有効活用できるように改革すべきと思う。国民の誰もが安心できる生活を送るには一時的資金を必要とする場合があります。たとえば、家庭に於いては急な病気など出費が必要な場合があり、同様に中小零細企業も急な資金が必要になることがあります。そのような時、地域密着型で郵便局が直接低利での融資をすることで貢献できるのではないか。(民間都市銀行は、この不況で中小零細企業に融資どころか貸し剥がしをしていることからわかるように、厳しい理不尽な条件を要求し必ずしも貸してはてはくれません。そこで高利貸しの消費者金融に頼り食い物にされるしかない。)更には地方債を引き受ける等々、活用を挙げたらきりが無い。民営化になったら大企業および海外での投機マネーで食い物にされるだけと思う。

8月19日(金)
郵政民営化に対する考え方の違いは自民党内であって当然と思います。その自民党内の考えの違う同士を充分納得させられないことで法律が通らなかった。本当に良い改革なら野党も説得して可決することもありえると思う。私としても首相の郵政民営化をたんに「民間に出来ることは民間へ」の説明では納得できていません。市場化すれば改革であるといえるとは限らない。市場化すれば強いものの餌食になるだけの場合もあり得る。今までの小泉政府のやり方では強いものだけが生き残る政策で、これは資本主義の最大の欠陥である。更にこの欠陥をそのまま推し進めることに専念しているとしか思えません。この欠陥を補うのが政治の役目であると思うのだが。

8月18日(木)
ところで小泉首相は反対派の選挙区に落下傘候補(刺客)を送り込むことで国民の関心を郵政民営化に引き付け、野党を含めた郵政民営化に反対する候補者を全て「改革つぶし」として選挙を有利に戦おうとしています。このような賛成か反対かのただ一点での選挙戦略は民主主義を否定する危険な行為と私は思います。もしこのやり方が成功すると、たとえば、戦争にかかわる法案を通すため解散し、反対者や野党を「非国民」(ここが大事)としてこの一点で反対の候補者に強力な落下傘候補を送り込む。世論は「非国民」とされた議員を支持せず、政府は選挙を有利に戦い、その結果戦争にたいして危険な政府ができる可能性があると思います。過っての大成翼賛会、いつか来た道、国民はこのことに気づき絶対に成功させるべきでないと思う。

8月12日(金)

小泉首相は解散が国民に支持されたことで、更に自党の郵政民営化反対派の立つ選挙区に”断固改革を進める”とのもとに強力な対立候補を擁立するとのことである。特に女性を増やすとのことである。今時、改革に反対な候補者は国民の支持を当然得られない、また女性の代議士をもっと増やすべきであることは誰しも共感を持つことである。さらに我々国民は郵政民営化反対派にどのような対立候補を立てるかに興味を持ち、面白く報道されることで更に盛り上がる。今回の総選挙は小泉首相の思惑通りに「郵政民営化」の一点での勝負になりそうだ。そうだとすると民主党も埋没し小泉自民党圧勝と現時点では思わざるを得ない。

8月11日(木)

8日夜から9日にかけて、朝日新聞の緊急の全国世論調査の結果は解散に48%が賛成し、反対は34%を上回ったそうです。そして小泉首相の郵政民営化への取り組みを55%が評価する、53%が「今後も民営化を目指すべきだ」との回答だそうです。今後望む政権は「自民中心」(38%)が、「民主中心」(28%)を上回った。共同通信による全国電話世論調査もほとんど同様の結果とのことで、これで既に勝負あった感があります。

8月10日(水)

今回の解散を受けニッポン放送が8日午後リスナーに緊急アンケートを行ったそうです。このアンケートに対する回答が1125通のメール・ファックスがあり、「小泉首相を支持するか?」の質問には61%が小泉首相の「公約を守ろうとする姿勢」があるとして支持、不支持は39%。また「次期首相は誰になってほしいか?」の質問では小泉首相が282票で1位、安倍晋三氏が128票で2位、との結果だそうです。

8月9日(火)

昨日の小泉首相の会見を聞いて衆院で小差の可決した時点で既に解散を決めていたのではないかと思う。郵政民営化に反対する抵抗勢力と一緒に政権を運営して行くこと事態が不愉快である、同時にこの抵抗勢力を上手く選挙に利用するのは、このように盛り上がった今しかない。これで小泉政権誕生時と同様に抵抗勢力との戦いを演出して再度、国民的人気を得て選挙に勝てると踏んだのだと思う。

8月8日(月)

本日ついに郵政民営化関連法案が大差で否決されました。いよいよ衆院が解散され総選挙になります。解散風が吹くと必ず解散となるといわれているがその通りになった。小泉総理もやたらに解散を言うべきでなっかたのではと思う。

8月4日(木)

敬虔なイスラム信者であるDr.カッサーブ氏はこのようなイスラム信者による自爆テロは間違いであると言う。宗教を利用して自爆テロをさせるなんてとんでも無いと私達も思う。とは言っても、日本でも戦争に駆りたたせるため天皇を神に祭り上げ、戦死すると靖国神社に奉られることを栄誉として、沢山の若者が自爆に近い状況で死んでいった。このことは自爆テロを行わせるイスラムテロリストと同根で、同様な戦争を遂行した為政者達の罪は軽くないと思う。このようなことを繰り返さないためにも、その当時の為政者達を簡単に許してはいけない。ましてや合祀されている、靖国に首相が参拝することには私も反対です。

8月3日(水)

Dr. カッサーブ氏は新憲法が制定されればイラクは日本と同様に平和で自由な国家になりテロも治まると云う。私もイラクにはイスラムの信者ばかりでなくカトリックの信者もいて、中東において唯一民主国家が可能と思っていました。しかし、現状を考えると極めて難しく希望的観測にしか過ぎないことが解る。日本は過去に為政者が天皇を神として利用し国民を戦争に駆り立てた。日本国憲法はその戦争の反省により、信教の自由、そして政教分離を定めた。そのことが民主主義国家として発展する大きな要素で有ったと思う。それに比してイラク憲法は政教分離が出来る筈も無い。

8月2日(火)

先日、イラクの友人であるカサーブ氏にイラクの実情を聞きました。彼は「もうそろそろ新しい憲法が出来る。そうすればテロも少なくなって安全な国になる」と云う。私は現状より推察して、それもなかなか難しいと思わざるを得ない。カサーブ氏は今まで、選挙など、大きな節目のたびに今度こそは良くなると希望的感想を何度も述べてきた。しかし、ことごとく失望させられている。それを思うと日本の私たちにとって当たり前のこの自由や平和のありがたさを改めて、かみ締め、決して失うことの無いように、しっかり守らなければならないと思う。とにかく、イラクの人たちを気の毒に思えてならない。

8月1日(月)

いよいよ8月になりました。私は5月連休に40年ぶりの故郷帰省を終え、ここにそのときの故郷の感想を公開し、私にとっては大仕事を終えたような、また人生が終わったような脱力感で、このぼやき日記も7月はお休みさせていただきました。しかし皆さんも同様と思いますが、この世の中には、不合理でぼやきたい事は一杯あります。幸い私にはこのような公開の場があるので、今まで通り、また続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


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