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浅間社長のぼやきダイアリー

2月28日(月)
今回の新株発行差し止めを求める仮処分の申請は、東京地裁の担当裁判官には面倒な事案を任せられたものと思うであろう。このような場合、裁判官にもよるが、差し障り無いよう和解に持ち込むのが常套手段である。なぜか判決より和解で解決する方が良い裁判官と思われがちのようである。私は和解は無能な裁判官することであって本来なら、自分の信念に基づいて判決を下して欲しいと思う。和解に応じないからといって、応じない側に不利益な判決はすべきでないと思う。

2月24日(木)

ニッポン放送はライブドアによる買収の対抗策として、フジテレビジョンを引受先とする第三者割当による新株予約権を発行するとのことである。フジテレビはライブドアが東京証券取引所の時間外取引を使って取得したことを批判しておきながら、禁じてと思われる新株の発行を行うとのことである。これが許されるなら市場による企業買収がまったく出来なくなり、時代に逆行することになる。そこで当然ライブドアが発行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請することになる。その結果、当然発行差し止めされることになると思う。

2月23日(水)

フジサンケイグループの産経新聞はライブドアをこっぴどく批判している。堀江社長の出版した本では、金儲けだけで、この国がどうあるべきかという視点が感じられない。自己中心的な稼ぐが勝ちで、国家や公共性という観点はまるでない。法に違反しなければ何でもあり、ではあるまい。「それぞれの地域や国ごとに固有の習慣や伝統があり、道徳がある。それらが公の意識を形成している。公共性をなくした社会はもはや社会とは言えまい。」としている。このように堀江氏の考え方と最も対極にある産経新聞を本当にコントロールして経済に特化した新聞にする気でいるのだろうか。無理な気がします。

2月22日(火)

ニッポン放送にたいするライブドアによる買収問題が熱を帯びています。今度は堀江ライブドア社長が球団どころの騒ぎではない、巨大なフジサンケイグループを支配するという膨大な野望である。これはとてつもないことで、単なるマネーゲームですぐに潰され大損するのではないかと思っていました。ところがマネーゲームと批判さるにしたがって、そのことより東京証券取引所の時間外取引を使って取得したことが大きな批判要素となっています。しかし堀江ライブドア社長はテレビで、今まで企業が時間外取引を利用して株を取得するのは普通に進められてきたことで、なぜ自分たちの場合だけ非難されなければいけないのかと主張していました。私は、このようにマスコミや政治家がいかにもグレイな取引のように国民に印象付ける報道をするにつけ、堀江社長は正しい、と応援したくなりました。フジサンケイグループの古い体質を正すためにも是非成功して欲しいとすら思うようになりました。

2月18日(金)

振込め詐欺の荒稼ぎと同様にインターネットでの架空請求に拍車をかけているように思える。特にウイルス、アダルト、麻薬ドラッグなどを含んだ迷惑メールが一日100件も近く入ってくる。あまりに多いので、大事なメールも気が付かず一緒に削除してしまうことがある。まったく迷惑な話である。インターネットは世界の人類に対等に与えられた大切な文化である。インターネットの利用は各人各様、自由に活用できる。それを良いことに、このような悪質な行為を行う輩がでることは、インターネットそのものが破壊され、自滅するのではないかとすら危惧する。

2月17日(木)

私は過って黒いはがきの架空請求を受け取ったことがありました。同じ被害に会っている人がいることを考え、早速はがきにある電話連絡先に相当する地区の交番に届けたことがあります。しかし、これも交番で受け付けてくれず、警察署の生活安全課等で相談してくださいと云われました。それもまた面倒で止めてしまいました。明らかに悪質であるので、交番で受付しアドバイスし悪徳業者に対処して欲しいと思う。そうすればこの様な悪徳業者は減り、交番もお巡りさんも私たちの身近な存在となり信頼感が増すと思います。

2月16日(水)

本日の朝日新聞に「若者狙う新手の架空請求」の記事が出ております。『着信メールにあったアドレスをクリックしたら、いきなり「登録」され、料金を請求される新たな架空請求トラブルが若者を悩ませている。「払わず無視して」と啓発も始まった。』とあります。しかし、払わずは解るが、無視するには不安が残ると思います。メールはメールで対処すべきと思うが、架空請求業者に直接メールはいけません。新たな情報を与えることになるそうです。そこで国民生活センターで(http://www.kokusen.go.jp)で各地の消費生活センターの連絡先を調べて相談するのが良いとのことです。

2月15日(火)

最近、特に架空請求や振込め詐欺が多い。善良な人ほど簡単に被害に会うのでしょう。ところで、昨日の夕刊紙に「架空請求にご注意!」の広告をなんと消費者金融連絡会(武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販)が出しています。図々しいも甚だしいと思う。利息制限法を越えた金利はどうあろうとも架空請求と同様な性質のものである。そして「対策は無視するのがいちばんじゃ! 身に覚えのない請求は一切支払う必要はないのじゃ。あなたから相手に連絡すると、新たな個人情報を知られて、さらに請求がくるかもしれん。絶対に連絡してはいかんぞ。」とある。これをそっくり「利息制限法を超えた金利は一切支払う必要はないのじゃ!」「個人情報はあなた達から流されて二次被害が発生しているのじゃ!」とそっくりお返ししたい。そして、「根拠のない悪質な取り立ては警察に届けましょう」とある。これもこの通りそっくりお返ししたい。

2月14日(月)

風邪が流行っております。今年の風邪は性質が悪く一週間も寝込む人がいます。風邪は万病のもとといいます。さらに今年は花粉がひどいとのことです。この悪環境の中、自己防衛しかありません。マスクなどで、身体を大切にガードしてください。

2月10日(水)

イスラエルとパレスチナの停戦が漸く合意されました。この2国間の和平はイラクにも多大な影響を及ぼすのは当然です。今までアメリカは一方的にイスラエルよりの姿勢を示してきました。これを改め、両国に平等にバランスをとる心構えで和平プロセスを進めて欲しい。何といっても和平にはアメリカの力が必要であり、日本も側面から援助して欲しいと思います。それがテロ撲滅の早道と思う。

2月8日(火)

産経新聞によれば、選挙後、隣国ヨルダン在住のイラク人がバグダードにどんどん帰還しているそうです。まだ、治安が良くないにも関わらず、帰国バスは毎日満員でタクシー料金は4倍に跳ね上がっているそうです。もし新政府により治安を安定させることが出来れば、世界から更に帰還する人は増えます。その中には優秀な人材もいます。そして近い将来、イラク人は祖国の平和と自由の素晴らしさに沸き立つことと思う。


2月7日(月)

イラクは民主主義国家に変わりえると思う。その更なる理由は、クルド独立の機運があるからです。ここで内乱などで混乱すると、クルドの独立でイラク最大の石油都市キルクークを失うことになる。シーア派もスンニ派もこれだけは避けたいと考えるのは当然です。もう独裁は国際世論が許さない。この石油資源をもとに、再建を図るには民主化の道しか残っていないとイラク国民の大半が思っていると思う。

2月4日(金)

ブッシュ大統領はイラク国民議会選挙の成功を強調し、中東の民主化に向けた政策を更に積極的に推進する姿勢を示しました。私はイラクは中東に於いて最も民主化を受け入れる可能性のある国と思っています。なぜなら、フセインの圧制に嫌というほど虐げられてきた。ほとんどの国民は独裁はもうこりごりであると思っている筈である。また、イラクには少数であるがキリスト教もあることで解るように、必ずしもイスラム教一色の原理主義国家になるとは限りません。権力を握るといわれているシーア派の最高権威のシスターニ氏だってイラン人である。それに50万人といわれているイラク難民や亡命者が各国から帰国するであろう。この様に、いろいろの立場の人々が混在する状況は民主主義国家になりうる要素と私は思います。

2月3日(木)

アメリカはシーア派が権力を握るとイスラム原理主義のイランと同様になると危惧している。そのことを考えて、アメリカは中途半端なことをして、なかなかイラクの混乱は収まらなかった。しかし、友人カッサーブ氏によれば、シーア派が権力を握っても、全くその心配はないとのことであった。さて今度の選挙で、現実にシーア派が圧勝した。その結果が本当にアメリカが危惧する事態にならないのか。もう直ぐ結論がでることになります。

2月2日(水)

イラクの選挙に関する各国の新聞報道のほとんどがイラク国民を称えているようです。私もこの勇気ある行動を見て、友人カッサーブ氏が言っているように、イラク国民のほとんどが民主主義を望んでいると解りました。是非、各宗派バランスをとった新政府にして、国民一眼となって、政教分離の民主主義国家を樹立して欲しい。この様なときは勝者が一歩譲って和を図って欲しい。特にシーア派の宗教指導者は今までの圧制で、敗者としての厳しい経験を持っているのであるから、決して驕ってはいけません。


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