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浅間社長のぼやきダイアリー

1月30日(月)
イラクの選挙は若干の抵抗があったが無事終了したと思います。危険を顧みず投票した国民の方々に敬意を表します。これからがひと波瀾あると思うが、この選挙で選ばれた議会が起草する新憲法制定、そしてそれに基づく今年12月15日までの総選挙、これでアメリカ傀儡ではないイラク国民による新政権の樹立、なんとしても内戦に発展させず、この工程を粛々と進めて欲しいと思う。

1月28日(金)

在外イラク人有権者の選挙のための登録者数が28万人であると選挙の在外投票を管理する国際移住機関が発表しました。14ヵ国の推定有権者数は約100万人だそうですので、登録したのは約3割弱にとどまったそうです。なんと少ないことか。さらに米国内においてのイラク人推定24万人のうち登録したのは約2万4千と1割にとどまっている。米国がイラクを民主化するとフセイン政権を倒したのに、その民主国家で自由を享受しているはずの、イラク人が母国の民主化のために僅か一割とは情けないと思います。ちなみに在日イラク人(数十人)には少なすぎるためか登録および投票の権利は与えられないそうです。

1月27日(木)

イラクの民主化の難しさは、イスラム教の宗派の対立ばかりでなく、なんと言っても石油の利権の問題がある。これを今までフセイン政権が恐怖政治で独占してきたのである。この利権をどのグループも自分の陣営に何としても引き込みたい。アメリカだってこの利権を狙っていると、イラク人には信用されていない。日本だってその利権を狙って自衛隊を派遣しているのではないかと。そこに付け込んでいるのがテロリスト達である。

1月26日
(水)
30日のイラク国民議会選挙について、朝日新聞によるとイラク計画省と国連開発計画などが行った世論調査で「選挙に行く」と答えた人が72%に上ったそうです。しかし現実には選挙当日はテロによる攻撃が投票所などに加えられることで、棄権する人が多くでることでしょう。そこをなんとか踏ん張って、イラク一般国民は一致団結して国のため危険を顧みず投票することで、世界に民主国家を樹立する意思を示して欲しい。そう願わずにはいられません。

1月24日(月)

友人(カッサーブ氏)の国イラクは未だテロで混沌としている。一日に何度も起こる自爆テロ、今月末30日に迫った国民議会選挙。米国が言うように「独裁体制から脱却を果たし、中東の始めての民主国家」が出来るのか。報道での現状では心細い限りである。

1月21日(金)

本日の朝日新聞はNHKが「朝日新聞虚偽報道問題」とのテロップに「本社の名誉を著しく棄損するもの」として抗議したとある。どうやら、抗議合戦でお茶を濁すことになるような気がする。そうであれば我々は何を信じて良いのか、ますます解りません。

1月20日(木)

いよいよNHKと朝日新聞の「言った、言わぬ」のバトルが始まりました。テレビと新聞の横綱同士の戦いです。週刊誌のいい加減な記事とは違い、我々は朝日新聞は真実のみ報道すると認識している。まさか朝日新聞がいい加減の情報で報道したとは思いたくないが、どのような結末なるのか。中途半端での妥協は許されないと思う。政治家の言った言わぬが何時も問題になる。この分野の専門家でもある朝日新聞が、どのようにこの問題に対処し結論を出すのか注目される。

1月18日(火)

NHKに対する圧力は加えていないと安倍氏がテレビで述べていました。もし圧力があったとするなら何時、何処で、誰と、どのような圧力をかけたかを具体的に示して貰いたいと述べている。確かにその通りですが、ひょっとしてNHKにさらに圧力を加えて、NHK内の言論を封じ込めようとしているのではないかとも考えられる。もしNHKの担当者に圧力を加えた覚えがないとするように、さらに圧力を加えたなら、そのことのほうがより重大であると私は思う。橋本元総理の一億円を忘れたと、しらをきるのと何か似ているような気がします。これらは政治家の気質?

1月17日(月)
NHK番組制作局のチーフプロデュサー、永井氏が当時の官房副長官である安倍議員による圧力で放送番組が改変されたと記者会見で涙の告発を行いました。番組内容は我々にとって不愉快なものに違いがない。だからと言って圧力を加えるのは民主主義に反する行為と思う。

1月14日(金)

結論として、医師の要望のある医薬品については、混合診療を認め、その医薬品に特別な税をかけたり規制を加えたりせず、自由市場に任せてそのまま適用を認めれば、国内の競争力の無い医薬品の価格が下がり、一部の暴利むさぼる九層倍の利益をあきらめざるを得なくなる。国民である患者もこれで経済的に助かり、納める保険料も安く済み将来への不安がなくなる。そうすれば、老後の心配もなくなるので購買意欲も沸き、日本経済も良くなる筈である。

1月13日(木)

日本医師会は混合診療は医薬品が高すぎて使えない人が出ることによる不平等を主張する。認可されていない医薬品を医師のもと自己責任で使うわけだから、使えない人が確かに出ます。しかし、その医薬品に効果のあるものと認められ、それを不平等とするなら、単純に即刻認可して保険が利くようにすれば良いだけのことである。現状では世界で使われている標準薬ですらなかなか認可されない。また許認可には安全性の確認などで多大な経費(一億円程度)がかかることになる。その経費を輸入許可を申請した会社が負担することになる、それでは安い薬も高い薬になってわれわれを苦しめる。政府も許認可は止めて個々医師をもっと信頼して、世界の良薬を医師の説明責任を果たした上、患者の自己責任で自由に使用出来るようにすべきである。兎に角、このような行政の怠慢により、世界に遅れをとり患者の命が危険にさらされていることになる。世界で治るものも日本で治らない。これは一種の犯罪であるとも言える。

1月12日
(水)
日本医師会は、国民が公平・平等によい医療を受けられる環境が、混合診療を認めると、出来なくなると主張する。私には、それよりも海外の安い薬の流入を恐れているとしか思えない。もしそうであるなら日本医師会の主張は病人を自分たちの金儲けのための物としか見ていないと思う。たとえば、世界のすでに標準薬となっている医薬品が、日本でまだ認可されていないのであれば、それを安く自由に輸入することに道が開ける。 (これは日本医師会が最も恐れることであろう。)当然、医者の判断で薬を患者に当用するので使用上の問題は無いはずである。この制度は患者も喜び、国にとっても保険の負担が軽減され、病人も減り一挙両得の筈である。

1月11日(火)

混合診療について、日本医師会の反対の主張を調べてみました。その主張は、医療は「社会的共通資本」で国民が公平・平等によい医療を受けられる環境でなければならない。そして「自分だけが満足したい」という発想でなく、常に「社会としてどうあるべきか」という視点を持たなければならない、とのことである。私には、もっともらしい屁理屈と思えます。


1月7日(金)

最近「混合診療」のことが新聞に載っていました。なんと厚生労働省が認可していない薬を医者が患者に使えば、認可された薬まで保険が利かなくなるとのことです。こんな信じられない制度になっているとは知りませんでした。またしても弱者に厳しい、こんな制度がなぜ堂々とまかり通っていたのでしょうか。

1月6日(木)

新年あけましておめでとう御座います。昨年いろいろ勝手な意見を述べさせていただきましたが、後半「もの言えば唇寒し秋の空」の心境になり焦燥感に駆られました。そこで12月中はイルミネーションの写真を掲載して、少しでも気持ちを和らげることが出来ればと思いました。しかし、考えてみるにこのコーナでは、良いと思うことを自分なりに考え、主張すべきと考え直しました。今年も出来る限り勉強して、今まで同様、好き勝手を書かせていただくことにします。宜しくお願いいたします。


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