浅間社長のぼやきダイアリー

11月28日(金)
さらに交流会ではイラクの歴史についての議論も活発に行われました。あるイラクの方が特に激怒したのはトルコ出身の方のオスマントルコに関する発言があった時でした。『その激怒の理由がよく解らないので少し歴史を調べてみました。イラクは古代のメソポタミア文明の発祥の地である、そして今回の激怒の原因はオスマントルコに1534年に征服されたことによるものと思う。その後、近代になっては1920年イギリスの委任統治領になる。1932年イラク王国として独立するもイギリスの間接的支配下であった、1941年クーデタがありイギリスが占領、1956年スエズ戦争でイギリスが中東地域から後退、1958年にはイラク革命(国王一家は処刑)で君主制が廃止され共和制に、1968年バクルを大統領とするバアス党政権(この1970年代後半からバアス党のサダムフセインが実力者となる)、1979年サダムフセインが大統領に就任(1980年イラク・イラン戦争開始、アメリカが支援する)、1988年8月イランと戦争終結、1990年8月クウェート侵攻、湾岸戦争勃発、1991年2月湾岸戦争終結(フセイン政権が残り、政権打倒に蜂起したイラク民の大量虐殺、米国不信がシーア派につのる)。2003年5月米英軍によりサダムフセイン政権打倒、戦争終結宣言』。
イラクの人たちは云う。特にサダムフセイン時代の圧政と戦争で何十万人も犠牲になっている。我々イラク人は何年も我慢してきた。報道では「悪いところのみを強調して報道しアメリカ軍を非難している」たとえば、「水や食べ物がない」「治安が悪い」等の報道、これらは今に始まったことではなく非難に当らない。欲しいものは、治安は、と聞かれればそのように答えるのはあたり前で、ここ1年ぐらいは我慢出来ないはずは無い。アメリカ軍を非難し、追いつめて撤退することの無いようにして欲しい。

11月27日(木)

さらに先の交流会ではイラクの人達と出席者で激論が交わされました。フセイン時代に考古学の研究で、何回もイラクへ行かれイラク通として有名な大学教授の先生が、イラクの人達はアメリカ嫌いが多いので、イラク復興のためには早くアメリカ軍を撤退させなければならないと述べました。これにはイラクの人達は反発しました。アメリカが早く撤退すると内戦が起きフセイン政権がまた復活する可能性がある。そうなれば何のための戦争で有ったのか。今、折角イラクが民主主義国家になろうとしている大事な時である。日本の人達にはアメリカ軍の早期撤退を絶対に主張して欲しくない。劣化ウラン弾の使用も今は問題にして欲しくない。アメリカ軍の撤退は我々イラクの家族の命にかかわることである。そして暫定政権が出来ても中東の安定のために日本と同様に米軍には駐屯して欲しい。そうでなければまたイラクは近隣諸国と戦争になる可能性もある。なぜなら周辺国のほとんどが民主国家ではないのでイラクが民主国家になることには、自国に民主化運動が起こると困るので絶対反対となり政府に圧力をかけてくることは目に見えている。そして故意にテロリストを送り込み国家秩序を不安定にさせられ民主化を阻まれる可能性がある。これが一番心配であるので新政府が出来てもアメリカ軍には駐屯して欲しいとの事であった。

11月26日(水)

11月22日(土)に日本・中東アフリカ文化経済交流会主催の講演会が有りました。講師は東大大学院地域文化研究専攻博士課程在学中のエジプトのナグラ・ハーフィズ女史(カイロ大文学部日本学科卒)で「イラクの国連本部や人道支援施設はなぜ攻撃されたのか」との講演がありました。ナグラさんは日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンの通訳としてイラクに同行してユニセフや国連の活動を内部より見てきた報告です。この時感じたことは、国連やユニセフの職員はイラクでの生活待遇が非常によい。宿泊先、食事等イラクの国民とかけ離れていて、イラク国民にとって決して良い印象では無かったとのこと。そして調査や活動もイラク国民の一般大衆に対しては行われず、すべて政府要人でアメリカの言いなりであった。イラク一般国民に対して自分がユニセフのバッジを付けているのが恥ずかしく思ったほどだそうです。ユニセフや国連は世界からお金を集めているだけの活動ではないかとまで語っていました。それにくらべ日本を含むNGOはイラク一般国民の立場にたった援助活動をしていたと高く評価していました。

11月25日(火)
今日の報道に「小沢・横路両氏安保政策を協議」民主党の左右両雄の協議で2001年12月に安保政策で合意した文書を再確認したとあります。私はその内容を読んで、ここまで合意していたとは知りませんでした。小沢さんは、日本は「普通の国」にならねばと主張し、国会議員の中でも最もタカ派で、今は憲法上自衛隊は派遣できないが国連の要請があればどんどん派遣すべきである。そして憲法9条を改定しアメリカの要請でも自衛隊を軍隊として派遣できるようにすると主張しているのかとばっかり思っていました。そこで、私は社民党が民主党に合流してバランスを計った方が良いのではないかと思っていました。あるいは民主党は、また左右に分裂するのではないかと危惧していました。しかしこれはとんでもない誤解であることが本日の新聞で知りました。選挙中、長野の田中知事が小沢さんは決して鷹派ではないといっていました。私は選挙の為で、この発言は「まゆつば」と思っていました。しかし、報道の合意内容は「自衛隊は専守防衛に徹する」「自衛隊とは別組織の国連待機部隊を新設し、指揮権を放棄し国連に委ねる」「日米安保体制を堅持」などである。これを読んで、特に小沢さんに対する私の考え方が、とんでもない間違えであったことに気付きました。特に「国連待機部隊を新設し、指揮権を放棄して国連に委ねる」こんなすばらしい内容の合意が2001年にされていたとは思いも依りませんでした。今まで私は自衛隊が国連の要請であれば、何かすっきりしないが仕方がないことと思っていました。しかし、この合意内容なら憲法9条の改定の必要はない。国連も指揮権を委ねられるので平和に責任ある行動をとらねばならぬ。この合意に目から鱗が落ちた感じがしました。今、自民党の8割の議員が憲法9条の改正に賛成し、小泉総理が自衛隊は軍隊と明言してイラクに派遣しようとしています。この落差に、失礼ながら人物の外見上のイメージによる先入観が如何に間違っていたかを知らされました。

11月21日(金)

自論を繰り返すと、日本は飽くまでも原爆と戦争反対を世界に発信すべき貴重な国であると思う。何処の国の人々も日本に原爆を落とされた事実は知っております。その結果、平和憲法で二度と自衛以外の戦争を出来ない国であることも殆どの国が知っています。折角、今までの高い代償を払って世界に認知された平和主義を捨てて良いのでしょうか。こうした今までの日本の姿勢がアメリカ以外の国では認められてきていると思う。さらには天皇陛下の皇室の平和外交をもむだにするものです。天皇が中国で「我が国が中国国民に対し多大の苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります」と述べられ、さらには日韓共催ワールドカップでは「私自身としては桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本記に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています」と発言され両国とも劇的に友好関係の改善がなされました。この他にも世界各国で常に平和の大事さを訴えておられます。日本はこの平和姿勢を堅持し「平成天皇がノーベル平和賞」の授与を受け、永遠の平和国家を築くべきと思う。これが私の自論です。

11月20日(木)

一方、仮にアメリカ以外の国で日本の軍備力に不安を持ち圧力をかけ、戦争状態になったとき、日本は戦争に充分対応出来る国としてアメリカは直に援護することなく、日本の軍備力が破壊されインフラが破壊されて経済力が削がれるころを見計らって恩着せがましく参戦、なんて事も有り得る。そして終戦後また日本はアメリカから武器を購入せざるを得ないことになり歴史は繰り返される。そこで、このような結果にならないためにと、軍備費2位の日本が軍備費1位のアメリカの要望に応えて軍備を拡張し、常に米英を支持し「一緒に行け行けどんどん」となり国際非難を受ける戦争であってもアメリカに荷担せざるを得ない。ひょっとして独仏露中またはイスラム圏全体と対立して第3次世界大戦にならないとも限らない。このように戦争のできる国はちっとも良いことはない。(いまや戦争の出来ない国を攻めるのは国際的非難を受け絶対に有りえない。また日本は自衛の軍備力はあるので対抗でき、まず攻められることも無い。日本は平和的解決のみで国際貢献を果たすべきである。)

11月19日(水)

日本が憲法9条を改定し戦争のできる国になって、本当にアメリカと上手くやっていけるのでしょうか。もし仮に、日本がアメリカから買った武器で軍備力が充実し、アメリカに自立を促され、または何らかの理由で日本からアメリカ軍の基地を引きあげる結果になったとします。その後日本が中国やアジア等との貿易が活発になり、アメリカの経済活動上で日本と何らかの摩擦が起きてお互いに邪魔になる、いわゆる経済戦争状態になったとする。このような状況になったとき、アメリカは日本が数日で原爆を作る能力がある危険な国で有ると、もっともらしい理由を作り今回のイラクのように先制攻撃(日本も過去にアメリカに行ったことであり日本に責める資格は無いと)で戦争が勃発しないとも限らない。この時、日本滅亡は間違いない。(イラクは過去にはアメリカの同盟国でイランのイスラム原理主義が広まるのを避けるためとの理由で、イラクに武器を買わせてフセイン政権を支えてきた。その結果がアメリカのイラクに対する先制攻撃である。この二の舞になりはしないか。このように考えると、戦争の出来る国になることは極めて危険と思えてならない。)

11月18日(火)

社民党の土井党首が辞任し福島幹事長に交代したが、ここに至っては引き際を誤ったと思わざるを得ない。辻本さんが逮捕された時点で責任をとって辞任し民主党に合流すべきだったと思う。そうしておればこれほど仲間を減らさず民主党内の護憲派として存在を誇示することが出来たと思う。今からの合流では遅い、土井さんにとって最大のチャンスを逃したと思う。

11月17日(月)

今回の総選挙は国民的人気の小泉首相と拉致問題で人気の阿部幹事長、この二人の人気には通常ならとうてい太刀打ち出来ない。本来なら大敗北で終わるはずだったと思う。それを跳ね除ける選挙戦術が出来たことは確かと思う。この実力を堅持すれば2大政党制に進むのは間違いなく、将来政権の奪取も夢ではない。自民党のみえみえの裏目にでた選挙戦略に対し、民主党のみえみえだが期待させる選挙戦略が効を奏したと思う。

11月14日
(金)
11月12日の産経新聞の記者によれば「護憲論、特に9条改正に反対」を空想的平和主義と主張しているが、そうでしょうか。世界最強の防衛力を持った自衛隊を堅持したままでの9条改正に反対であれば空想的平和主義とは成らないと思う。あくまでも専守防衛で他国に攻めないし侵略戦争に荷担もしない。その代わり強力な自衛力を持ち、攻められたら闘う。いわゆる眠れる獅子で有れば良いと思う。次に「憲法に『平和』と書いて平和になるなら、憲法に『台風は日本に来てはならない』と書けばよい。これは哲学者、田中美知太郎の名言」と取り上げているが、私に言わせればこれは詭弁である。憲法に書かれた平和はこれを日本国民の総意であると世界の国民に訴えることでき、このような日本を知ってもらうことで平和が守られるものである。日本は世界に戦争は割に合わない馬鹿らしいこと、原爆は悲惨で有ることを声を大に主張できる唯一の国である。一国平和主義と言われることを誇りにすべきとすら思う。憲法で専守防衛を堅持する国は如何に平和に過ごせるかを世界に示すべき時ではないでしょうか。

11月13日(木)
昨日は産経新聞の記事をごもっとも思ったが、考えてみると我田引水に思えてならない。今回の敗北は憲法擁護が原因ではないのではないか。大きく影響したのは北朝鮮の拉致の問題でないかと思う。特に社民党は拉致被害者に協力を求められたにも関わらず「拉致はない」と無視し、拉致を認めなかった。この事実を拉致発覚後に国民に知らされ、可哀想な人に協力もしないと国民の信頼を失ったのだと思う。これまで社民党は平和主義、人道主義、弱者に優しい党と主張していたが、そうではなかったと誰もが思い始めたからだと思う。また秘書給与問題で辻本議員が責められた時も、党が逃げの一手で、責任を辻本さん本人だけに被せた印象で信頼を失ったと思う。このような状況を自覚すれば敗北は解っていたことである。誰しも自分の票を死に票にしたくないとも働くので、支持者ですら投票を躊躇することになる。だから結果論であるが選挙前に民主党と合併すべきだったと思う。そうすれば違った結果が出たと思う。

11月12日(水)
産経新聞の記者によれば、総選挙で示された民意は「護憲論、特に9条改正に反対する空想的平和主義といったものに対する決別である」と解析している。さらに「憲法に『平和』と書いて平和になるなら、憲法に『台風は日本に来てはならない』と書けばよい。これは哲学者、田中美知太郎の名言とされている。しかし今やこうした蒙昧な9条擁護論から脱出しつつあることは明らかである。」と解説している。本当に民意はここまで来ているのでしょうか。

11月11日(火)

私は特別に支持する政党は有りません。しかし平和憲法は守って欲しい。今回の選挙結果で、自衛隊のイラク派遣は確実なものとなったと思います。自衛隊の海外武力行使が現実のものとなります。こうなったら早く国連とイラク暫定政府のお墨付きをもらって欲しい。後は交戦が無いことを祈るのみ。

11月10日(月)
総選挙の結果、今回は平和憲法の9条は争点にならなかった。やっぱり大多数の国民は憲法9条の改正も支持していると言うことなのでしょうか。あるいは、そこまで危機感をもっていないということでしょうか。今回は、もう少し野党が伸びて欲しかったと思います。今後どうなるか気になります。本日は深夜まで起きていたので、眠くて思考停止状態です。

11月7日(金)
いよいよ11月9日総選挙です。私は絶対に平和憲法の9条は堅持すべきと思う一人です。他の政策の良し悪しは別として最も大事な問題と思う。今まで近隣の諸国も日本には平和憲法があるから、日本の武力による侵略を心配せず、いろいろ牽制しつつも日本の経済力を見習い少しづつ資本主義経済の良いところを取り入れ経済力も付き、共存共栄を図っていく段階にあると思う。日本は血を流さない国と言われながら、国際貢献にはそれなりの役割を果たしてきたと思う。血を流さない国と恥じることは無い。全ての国が血を流さない国となるよう、日本は平和憲法を掲げて努力すべきと思う。世界第3位の軍備費を費やしている日本が集団的自衛権を持ち戦争が出来る国になれば、近隣諸国も警戒し互いに軍事費を増やし武器を売る国を喜ばすだけである。これでは今までの平和貢献は水の泡となる。そして日本はアメリカから更に武器を買い同盟国という事で一緒に「いけいけどんどん」となる。仮にこれを拒否すれば、また何時か大量破壊兵器持つ国(または経済力を持ち過ぎる国)として、日本がアメリカや他国の攻撃の的にならないとは限らない。(もともとイラクのフセイン大統領はアメリカの友好国であり、アメリカの援助で軍事力を拡大、そして最後にはアメリカにより粛清された事実を教訓にすべきである)。兎に角、武力に依る国際貢献はあくまでも国連による要請に基づき国連軍として貢献すべきと思う。今回の選挙で自民党は8割の議員が9条や安全保障の分野の憲法を改正すべきと主張している。これを断固阻止すべきと私は思う。社会党の土井党首も平和憲法を守る条件で民主党政権が出来れば閣内協力すると云い始めました。是非ともその方向で頑張って貰いたいと思います。11日9日の総選挙は祈る気持で結果を待ちます。

11月6日(木)
憲法改正が普通に語られ、9条が改正されて当然、また戦争は自衛隊に任せればよい。これらは一般の若者は自分が戦争に行かないので関係ないと思っているなら大間違いです。そんなに世の中は甘くは有りません。日本が集団的自衛権を持ち軍隊を強化すれば、隣接の国を刺激し緊迫した状況が将来起きないとも限らない。また日本の事情ばかりでなく同盟国と行動を共にせざるを得ない場合もあります。世界第3位の軍備費を持つ日本が味方に付けば、これを当てに戦争を強行する同盟国が出ないとも限らない。その時、日本から本格的戦争に歩兵部隊を出さざるを得ない場合も当然起こり得ます。たとえ大儀名文が無くとも同盟国が本格的戦争に進んだとき日本も参戦、日本は徴兵制に向かわざるを得なくなります。この時、どの国も常套手段として、訓練された自衛隊は司令塔になり、国内防衛に温存し、一般国民から徴兵し俄か訓練、教育された若者達が最前線に歩兵隊として出陣することなる。いつか来た道である。(特に、フリーターと云われる若者を苦々しく思っている人がいて、軍隊で鍛え直すのが良いと考えている人がいないとは限りません)

11月5日(水)
本日は10万円が当る「くじポン」の第二回の当選番号発表日です。弊社インターネット通販city104にてご購入の方に当ると良いと願っています。

11月4日(月)

いよいよ総選挙投票日9日が近づきました。今回の選挙では憲法改正、特に9条の改正に積極的な発言が気になります。朝日新聞の今回の総選挙の世論調査で自民党が単独過半数獲得と予想されている。その自民党議員の8割が9条や安全保障の分野の憲法改正をすべきとのことである。また小泉総理大臣自身が自衛隊は軍隊だとハッキリ発言している。私は、たとえ外国が軍隊だといっても、それは違う自衛隊は軍隊ではない、専守防衛に徹する国を守る自衛隊であると世界に発信すべきと思う。そのためにも自衛隊はイラクに行くべきではない。テロとの戦いは戦争ではないと言いながら、自ら軍隊と称する自衛隊を占領軍に派遣するのは矛盾と思う。憲法上、あくまでも自衛隊は国連と新イラク政府の要望のもとに国連軍の指揮下で国連軍の一治安部隊として参加すべきと思う。そうすることによって日本は侵略戦争を絶対にしない平和国家であると世界に示すべきである。また今までそうして来たと思います。(総理の靖国参拝ですら懸念を表明する複数の隣国があることをもっと考えるべきと思う。)

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